社会保険労務士（社労士）ってなに？

従業員を1名でも雇用したタイミングでのご相談をおすすめします。労働・社会保険の新規適用手続きには期限があり、初期段階で正しい雇用契約書や就業規則を整備しておくことが、将来のトラブル防止に直結するためです。

税理士の先生は「税金や経理」の専門家です。社会保険の手続きや労務トラブル対応は専門外であり、社労士資格を持たない方が労働・社会保険の手続きを代行することは法律（社会保険労務士法）で禁止されています。それぞれ専門家を分けることで、より正確でリスクのない経営が可能になります。

すでに裁判や労働審判に発展している事後対応の場合は「弁護士」、トラブルが大きくなる前の交渉・環境改善・未然防止（就業規則の見直し等）の段階であれば「ヒト」の専門家である「社労士」にまずはご相談ください。

おすすめしません。会社のルールは業種や規模、実態によって異なります。実態に合わないひな形を使用すると、いざトラブルが起きた際に会社を守れないばかりか、逆に会社が不利になるケースもあるため、専門家による作成・チェックが重要です。

大きなメリットがあります。頻繁に行われる法改正を自社だけで正確に把握し対応するのは大変な労力がかかります。複雑な手続きや法的なチェックを専門家である社労士に任せることで、社内の担当者様は採用活動や社員教育など、企業の成長に直結する「コア業務」に専念できるようになります。