個人情報保護方針プライバシーポリシー

個人情報保護に関する基本方針

「１５１社労士オフィス」（以下、当オフィス）では、個人情報保護の重要性を深く認識し、その保護の徹底を図るため個人情報保護法、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、その他業務主管庁が定めた事業分野別ガイドライン、関連する法令等を順守するとともに、業務を受託しているお客様や、ウェブサイト上のお問い合わせフォーム・SNS等を通して提供していただいたお客様のすべての個人情報の取扱いについて以下の個人情報保護方針を定め、これを遵守いたします。

また個人情報を提供するにあたっては、下記の内容についてご同意のうえ、ご提供いただきますようお願いします。

定義

個人情報

個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する「個人に関する情報」であって、「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。）」、又は「個人識別符号が含まれるもの」を指します。

個人情報データベース

特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した、個人情報を含む情報の集合物をいう。また、コンピュータを用いていない場合であっても、紙面で処理した個人情報を一定の規則（例えば、五十音順等）に従って整理・分類し、特定の個人情報を容易に検索することができるよう、目次、索引、符号等を付し、他人によっても容易に検索可能な状態に置いているものも該当する。

個人情報取扱事業者

個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。

個人データ

個人情報取扱事業者が管理する「個人情報データベース等」を構成する個人情報をいう。

個人情報の取得について

当オフィスは、個人情報を取得する際には、お客様の同意のもと、適法かつ公正な手段により行ないます。不正な方法による取得は一切いたしません。個人情報の取得に際しては、個人情報の主体であるご本人に、あらかじめその利用目的を明示、または当事務所ウェブサイトにて必要事項の公表をさせて頂き、正当な利用目的の範囲内で利用致します。

個人情報の利用目的

当オフィスは、当オフィスが取得した個人情報を以下の目的で利用いたします。

当オフィスがお客様より委託を受けた業務を遂行するため。
当オフィスが受けたご要望やお問い合わせに対する回答を行うため。
当オフィスのサービスの向上、応対品質改善を行うため。
お客様へ当オフィスの行うサービス・情報・イベントのお知らせをするため。

ただし、以下の場合については利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うに当たり本人の同意を得ることが求められる場合であっても、当該同意を得ないで利用することが出来るものとします。

法令に基づく場合
人（法人を含む。）の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

個人データの第三者提供および委託について

当オフィスは、法令に定める場合を除き、事前にお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。
ただし、以下の場合については、第三者への個人データの提供に当たって、本人の同意を得ないで提供できるものとします。

法令に基づく場合
人（法人を含む。）の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

個人情報等の取扱いに際し、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合は、事前にお客様の許諾を得た上で十分な管理体制を有する委託先を選定し、必要かつ適切な指導・監督を行います。

保有個人データの安全管理のために講じた措置

当オフィスでは、取り扱う個人データの漏洩、滅失または毀損を防止するとともに個人データの安全管理のため、漏洩等の事故を防止するための物理的・技術的な対策等の安全管理措置を講じます。

個人データの開示について

当オフィスは、ご本人から当該ご本人が識別される保有個人データの開示の請求を受けたときは、請求がご本人のものである事が確認できた場合、ご本人に対し、遅滞なく、当該個人保有データを開示します。また、ご本人が識別される保有個人データが存在しないときにはその旨をお伝えいたします。
ただし、開示することにより以下の場合に該当する場合には、その全部または一部を開示しないことがあります。

本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
他の法令に違反することとなる場合

個人データの内容の訂正、追加又は削除について

当オフィスでは、ご本人から、当該ご本人が識別される保有個人データに誤りがあり、事実でないという理由によって、内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）の請求を受けた場合は、請求がご本人のものである事が確認できた場合、利用目的の達成に必要な範囲で遅滞なく必要な調査を行い、利用目的からみて訂正等が必要でない場合、保有個人データが誤りである旨の指摘が正しくない場合を除き、訂正等を行います。
なお、当オフィスは請求に係る保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）をご本人に通知いたします。

個人データの利用停止等について

ご本人から、当該ご本人が識別される保有個人データが、ご本人の同意なく目的外利用がされている、又は、偽りその他不正の手段により個人情報が取得されたものであるという理由により、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」という。）の請求を受けた場合であって、請求がご本人のものである事が確認できた場合、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、利用停止等を行います。
なお、利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨をご本人に通知いたします。

個人データの開示等の請求等に応じる手順

当オフィスでは、保有個人データの利用目的の通知の求め、又は保有個人データの開示、訂正、追加又は削除、利用停止等若しくは第三者提供の停止の請求（以下「開示等の請求等」という。）を求める手続きとして次のように定めております。

開示等の請求等の受付、申出方法
開示等の請求等の申出は「お問い合わせ先」にご連絡お願いいたします。ご連絡をいただきましたのちに、「個人情報開示等請求書」を郵送またはメールにて送付させていただきます。
手続きに必要なもの
（1）「個人情報開示等請求書」
（2）ご本人を確認するための書類
（3）代理人様に委任する場合には、委任状と代理人本人を確認するための書類
（4）開示等の請求等の手数料：800円
※（1）～（3）の書類に関しましては、郵送またはメールにて送付してください。
（4）開示等の請求等の手数料に関しましては、来所いただく場合には現金または800円分の切手を手渡し手にて、郵送で書類を送付する場合には800円分の切手を書類に同封して簡易書留にて、メールで書類を送付いただく場合には800円分の切手を簡易書留にて郵送してください。当オフィスへの郵送料は、ご本人様または代理人様にてご負担ください。
ご本人を確認するための書類
来所される場合には、ご本人の(1)「運転免許証」、(2)「パスポート」、(3)「外国人登録証明書」の原本をご提示ください。郵送にて申請される場合には、ご本人の(1)「運転免許証」、(2)「パスポート」、(3)「外国人登録証明書」、(4)「健康保険証＋３ヶ月以内に取得した住民票」のうち、①～④のいずれかのコピー。
開示等のご請求等をすることについて、代理人に委任する場合に必要な書類
来所される場合には、委任状と代理人の(1)「運転免許証」、(2)「パスポート」、(3)「外国人登録証明書」の原本をご提示ください。郵送にて申請される場合には、委任状と代理人の(1)「運転免許証」、(2)「パスポート」、(3)「外国人登録証明書」、(4)「健康保険証＋３ヶ月以内に取得した住民票」のうち、①～④のいずれかのコピー。
開示等のご請求等における際の費用負担について
1回の請求ごとに手数料800円（税込）をいただきます。来所される場合には現金にて、郵送での手続きの場合には800円分の郵便切手を提出書類と一緒にご同封いただき簡易書留にて郵送してください。当オフィスへの郵送料はご本人様にてご負担ください。
※手数料が不足していた場合、及び上記手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきますので、ご了承願います。
開示等のご請求に対する回答方法
請求書を受領後、審査を行い、請求書記載の請求書住所またはメールアドレス宛に、本人限定受取書留郵便またはメールにてご回答をいたします。

なお、個人データの利用目的が、ダイレクトメールにより、お客様へ当オフィスの行うサービス・情報・イベントのお知らせをするためのものの場合において利用停止等を行う場合の開示等の請求等の手数料は不要です。

当オフィスへの個人情報保護に関してのお問い合わせ・ご相談・苦情に関しましては下記にご連絡ください。

◆お問い合わせ先
名称：１５１社労士オフィス
担当：石田貴義
住所：〒344-0067　埼玉県春日部市中央1-19-21 プラム春日部301号
電話：048‐606-3361
メール：contact@151sr.com

Cookie（クッキー）について

当Webサイトの一部ではクッキーを使用しています。クッキーとは、webサイトから利用者のブラウザに送信される小さなファイルで、現在多くのサイトで一般的に利用されています。クッキーを使用することにより、当Webサイトは利用者が過去にサイト内のどのページを訪れたかなどを参照し、再訪する利用者に対してより適切なコンテンツの表示、サービスの提供をすることが可能になります。サイトに特別な記載がない限り、クッキーによって個人情報を取得することはありません。
なお、利用者がブラウザに関する情報の収集を希望しない場合は、インターネット閲覧ソフト(ブラウザ)をご自身で設定することにより、クッキー(cookie)の機能が働かないようにすることも可能です。

アクセス解析ツールについて

当オフィスのサイトでは、Cookie等を使用して利用者の端末情報（IPアドレス、オペレーティングシステムやブラウザーの種類等）及び利用者の行動履歴（アクセスした時刻、URL、訪問回数、位置情報等）等を取得し、以下のような目的に利用しています。
（１）サービス改善のための分析
（２）利用者に最適と推定されるコンテンツの配信
（３）行動ターゲティング広告等の広告配信

アクセス解析に使用しているツールは下記となります。

Googleアナリティクス

当オフィスのサイトは、Googleが提供するアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用しています。Googleアナリティクスは、Cookieを使用することでお客様のトラフィックデータを収集しています。お客様はブラウザの設定でCookieを無効にすることで、トラフィックデータの収集を拒否することができます。なお、トラフィックデータからお客様個人を特定することはできません。詳しくは GoogleプライバシーポリシーおよびGoogleアナリティクス利用規約をご確認ください。

Bingウェブマスターツール

当オフィスのサイトでは、アクセス解析ツールとして「Bingウェブマスターツール」を利用しています。
詳しくはMicrosoftの「Microsoft プライバシーステートメント」をご確認ください。

Google広告

「Google広告」はGoogleが提供する広告配信サービスで、当オフィスはGoogleに配信を委託しています。同社が配信する広告が表示されるページを訪問した際には、GoogleがCookieを取得します。取得されたCookieはGoogle社が定めるポリシーにより管理されます。
詳しくはGoogleプライバシーポリシーをご確認ください。

Facebookピクセル

Facebookピクセルは、ウェブサイトに設置するコードで、これを設置することで、ウェブサイトで実行されたアクションを把握して、宣伝の効果を測定することが可能となるツールです。Facebookピクセルを設定すると、広告を見た利用者のアクションを測定する等、ウェブサイトでの利用者のアクションが記録されるようになります。

詳しくはMeta社のFacebookピクセルについておよびデータに関するポリシーをご確認ください。

他サイトからの埋め込みコンテンツ

当オフィスのサイトには埋め込みコンテンツ (動画、画像、投稿など) が含まれているページがある場合があります。他サイトからの埋め込みコンテンツは、訪問者がそのサイトを訪れた場合とまったく同じように振る舞います。これらのサイトは、あなたのデータの収集、Cookie の使用、サードパーティによる追加トラッキングの埋め込み、埋め込みコンテンツとのやりとりの監視を行うことがあります。アカウントを使ってそのサイトにログイン中の場合、埋め込みコンテンツとのやりとりのトラッキングも含まれます。

個人情報の取扱いに関する連絡先

免責事項についてはこちら
※免責事項について

個人情報保護方針 / プライバシーポリシー