料金と契約までの流れ
案件の内容、手続きを行う人数・件数などの条件によって、料金の変動がございますので、ご希望をヒアリングさせていただいたうえで、改めてお見積もりをご提出させていただきます。
こちらで提示させていただいている料金に関しましてはあくまでも目安となりますので、お気軽にお問い合わせください。
料金はあくまで目安となります。状況により受任できないケースもございますので、手続きを行う人数・件数などのご希望をヒアリングさせていただいたうえで、改めてお見積もりをさせていただきます。
料金表の金額は、源泉徴収税10.21％を控除する前の消費税込み金額です。
下記の料金総額の10.21％を源泉徴収し、依頼主様の方で源泉所得税として納付していただきます。
お振込み等に係る手数料に関しましてはご負担をお願いいたします。
ご契約までの流れ
お問い合わせをいただきましたら、お打ち合わせをさせていただき、その際に必要な事項をヒアリングさせていただきます。その上でお見積もりご提出させていただき、合意をしたうえで契約、そして手続きをさせていただく形となります。
顧問契約
アドバイザー（労務相談顧問）
手続きは社内にて行える、あるいは手続き自体がそれほど無い（入退社などが少ない）場合、事業を行うにあたって、人事労務関係の相談、助言、指導などを「アドバイザー」（労務相談顧問）として事業主様をサポートいたします。
- 人事・労務管理、労働時間管理、安全衛生管理に関する相談およびアドバイス
- 労働・社会保険に関する相談・指導 ・求人に関する相談およびアドバイス
- 既存の各種社内規程に関する相談およびアドバイス
- 労働・社会保険諸法令に関する情報提供および相談・アドバイス
- 関係役所調査時の相談（調査対応は除きます）
アドバイザープラス（労務相談＋手続き顧問）
労務相談に加え、忙しい事業主様に代わって、労働・社会保険に関する諸手続きをサポートいたします。
（新規適用、年度更新、算定基礎届の手続き、助成金の申請は顧問契約外の業務になります）
- 労働基準法により定められている諸手続（就業規則等各種規則の作成・届け出は除きます）
- 労働安全衛生法等労働法令により定められている諸手続（許認可関連の手続きは除きます）
- 労働保険に関する諸手続（年度更新は除きます）
- 労災保険給付に関する諸手続（第三者行為災害届を除きます）
- 雇用保険適用・給付に関する諸手続
（高年齢雇用継続給付・育児休業給付・助成金の申請は除きます） - 社会保険適用・給付に関する諸手続（算定基礎届、厚生年金の脱退一時金は除きます）
※現在手続顧問のみの契約は行っておりません。ご了承ください。
顧問契約料金の目安
料金はあくまで目安となります。、建築業等の労働保険番号の数、手続きを行う人数・件数などのご希望をヒアリングさせていただいたうえで、改めてお見積もりをさせていただきます。状況により受任できない場合がございますので、予めご了承ください。
| 人数 | アドバイザー （労務顧問） | アドバイザープラス （労務顧問＋手続顧問） |
|---|---|---|
| 1～4人 | 13,750円/月～ | 27,500円/月～ |
| 5～9人 | 16,500円/月～ | 33,000円/月～ |
| 10～19人 | 22,000円/月～ | 44,000円/月～ |
| 20～29人 | 27,500円/月～ | 55,000円/月～ |
| 30～39人 | 33,000円/月～ | 66,000円/月～ |
| 40～49人 | 38,500円/月～ | 77,000円/月～ |
| 50～69人 | 44,000円/月～ | 88,000円/月～ |
| 70～99人 | 55,000円/月～ | 110,000円/月～ |
| 100人～ | 別途お見積もり | 別途お見積もり |
相談は訪問またはWEB会議（Google Meet）での方法にて行います。訪問の際、必要な場合には別途交通費の実費を請求させていただく場合がございます。
※人数は事業主、役員、正社員、契約社員、パート、アルバイト等事業所の合計人数となります。
※100人以上は別途お見積もりとさせていただきます。
アドバイザー（労務相談顧問）契約には労働・社会保険諸法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行の業務は含まれません。
また、就業規則などの諸規定・労使協定等の作成・届け出、労基署等の調査立ち合い及び対応、助成金申請などの業務もアドバイザーの契約には含まれておりませんのでご注意ください。
建設キャリアアップシステム登録（顧問契約者様向けサービス）
建設業の顧問契約者様向けに建設キャリアアップシステムへの登録もご支援させていただきます。
| 料金（税込）/１件の目安 | |
|---|---|
| 事業者登録 | 1事業所あたり 22,000円/件～ |
| 技能者登録 | 技能者1人当たり 8,800円/件～ |
※登録する際の資料のご準備は事業主様、技能者様でそろえていただく必要がございますのでご注意ください。
就業規則作成
会社のルールブックの作成をいたします。
10人以上の事業所は就業規則の作成と届け出が必要となります。また、助成金の申請を行う場合なども必要な場合がございますので、是非お問い合わせください。
就業規則・諸規程の作成は内容により料金の変動がございます。作成を検討されておられる場合には、先ずは一度お問い合わせください。
| 料金（税込）/１件の目安 | |
|---|---|
| 就業規則本則作成 ※賃金規程、パート・アルバイト規程、育児・介護休業規程等の諸規定の内容は含まれません。 | 【簡易版】77,000円/件～ ※1度（2時間程度）ヒアリングをさせていただき、作成をいたします。 ※届出の手数料も含みます。 |
| その他諸規程 | 内容により別途ご相談 （※賃金規程、パート・アルバイト規程、育児・介護休業規程など） |
| 付随する労使協定 | 11,000円/件～ ※届出の手数料も含みます。 |
スポットサービス（労働・社会保険手続代行）料金
手続きの顧問契約は結ばずに、必要に応じてご依頼をいただき手続きを行う契約となります。
小さな会社や個人事業主様では事業規模が大きくない場合が多いため、顧問契約をせずに都度面倒な手続きをアウトソースすることで、本業に専念していただくことができます。
入退社が頻繁にあるという事業主様におきましては手続きの顧問契約をご提示させていただくこともできますので、お気軽にお問い合わせください。
手続きによっては必要となる添付書類をご提出いただく必要がございますが、ご準備に関しましては
スポット料金の目安
| 手続内容（提出書類） | 料金（税込）/１件の目安 |
|---|---|
| 雇用保険被保険者資格取得届 | 11,000円/件 |
| 雇用保険被保険者資格喪失届 | 離職票無し：11,000円/件 離職票有り：16,500円/件 |
| 社会保険被保険者資格取得届 | 被扶養者無し：11,000円/件 被扶養者有り：16,500円/件 |
| 被扶養者異動届（※資格取得と同時で無い場合） | 6,600円/件 |
| 社会保険被保険者資格喪失届 | 11,000円/件 |
| 上記入退社の手続きに関わる各種変更届 | 11,000円/件 |
| 傷病手当金支給申請 | 22,000円/件 |
| 労働保険の新規適用 | 4人以下：33000円/件 5人～9人：55000円/件 10人以上：別途ご相談 |
| 労働保険料年度更新手続き | 4人以下：33000円/件 5人～9人：55000円/件 10人以上：別途ご相談 |
| 社会保険の新規適用 | 4人以下：33000円/件 5人～9人：55000円/件 10人以上：別途ご相談 |
| 社会保険算定基礎届 | 4人以下：33000円/件 5人～9人：55000円/件 10人以上：別途ご相談 |
| ３６協定届 | 特別条項無し：16,500円/件 特別条項有り：27,500円/件 |
| １年単位の変形労働時間制に関する協定書 | 33,000円/件 |
被保険者が外国人の場合には3300円/件追加となります。詳しくはお問い合わせください。
上記に記載が無い手続きに関しましては、お気軽にお問い合わせください。
セミナー・研修講師
当オフィスでは企業様向け、団向けの研修やセミナーの講師を行っております。
ご希望がございましたら是非お気軽にお問い合わせください。
対応可能な主な研修・セミナー内容
- 管理職・従業員向けパワーハラスメント研修・セミナー
- 育児・介護休業法制度研修・セミナー
- 労働基準法基礎の基礎
- 管理職向け働き方改革解説研修・セミナー
- その他各種法改正情報など
| 料金の目安 | |
|---|---|
| 基本料金 | 講演時間 1時間 55,000円～ 追加時間 22,000円/1時間 ※講演内容・開催場所・資料作成により、都度お見積もりとなります。 ※1時間を超えるごとに追加料金がかかります。 ※交通費・宿泊費は実費請求 ※セミナー・研修のレジュメの印刷は行っておりません。 |
セミナー・研修の実績
厚生年金脱退一時金請求代行
厚生年金に加入していた外国人が帰国する際の脱退一時金の請求を代行いたします。
| 料金（税込）の目安 | |
|---|---|
| （1）ご本人様からの依頼の場合 厚生年金保険の脱退一時金の請求手続き 所得税の還付請求手続（納税管理人の業務） | 66,000円/件 |
| （2）法人様が納税管理人の業務を行う場合 厚生年金保険の脱退一時金の請求手続き | 33,000円/件 |
| 付随するその他手続き ※除票など必要な書類の取得に関してなど | 別途ご相談 |
ご本人様からのご依頼の場合、代行の手数料は所得税の還付金より差し引きまして、送金をする形となります。
技能実習生などを雇用している法人様の場合、脱退一時金の申請を福利厚生の一環として行う事で、外国人社員様からの信頼を得ることも出来ますので、是非ご検討ください。
給与計算
事業主様自らが行う給与計算は非常に面倒なもの。そこにかける時間を本業のために使うためにも是非アウトソースをご検討ください。
料金は目安となりますが基本料金に人数分の料金を加算したものになります。
事業所の状況によりヒアリングをさせていただきますので、お問い合わせください。
| 料金の目安 | |
|---|---|
| 基本料金 | 11,000円/月～ |
| 勤怠データを提供する場合 | 計算する人数×1,100円/月～ |
| 勤怠のチェックを当方で行う場合 | 計算する人数×1,650円/月～ |
| 給与明細発行（電子給与明細） | 人数×55円/月～ |
その他ご不明点がございましたらお気軽にお問い合わせください。