厚生労働省より育児・介護休業法改正にて「規則の規定例」、「事業主向け説明資料」が公開されております。～育児・介護休業法改正関連情報　事業主様、企業の人事労務の担当者様必見です！　～

育児・介護休業法の施行に向けて新しい資料が出ています。

厚生労働省のホームページて2022年４月より段階的に施行される「育児・介護休業法」の新しい資料が公開されております。
今回の資料に関しましては、事業主様、企業の人事労務の担当者様必見の内容となっております。
２つの資料を併せて確認していただくことで、育児・介護休業対応が可能となる内容です。

（事業主向け）説明資料「育児・介護休業法の改正について～男性の育児休業取得促進等～」

こちらの資料ですが、以前に当サイトでもリンクをご案内しましたリーフレットに比べ、より詳しい内容となっております。
改正についての背景から今回の段階的な施行に関して、施行日別に詳しい内容をまとめた資料になっております。

育児・介護休業等に関する規則の規定例（個別周知・意向確認、雇用環境整備の例を含む）

こちらの資料、人事労務に携わるご担当者の皆様は必見です。
今回の改正に関わる内容での就業規則・規定の解説をしたものとなります。このような就業規則の変更を伴う法改正となると、就業規則の見直しに人事労務のご担当者様は頭を悩ませることになっていると思います。当然、顧問社労士様がいらっしゃればご相談のしようもありますが、顧問社労士様がいらっしゃらないとなると、かなりパワーを使う作業となっておりました。
今回のこの資料はそんな人事労務担当者の方にとっては非常に便利なもので、自社の就業規則と比較することによって、どの場所を変えなければならないのか、また、注意事項も書いてあり、その上便利この上ない「MS ワード版」のファイルまでありますので、ちょっとした知識をお持ちであれば容易に作業を進めることが出来ます。
また、育児・介護休業に関するハラスメント（マタハラ・パタハラ）に関する規定についての内容、周知事項の記載例、労使協定の例、各種フォーマット……盛沢山の内容となっております！

１５１社労士オフィスでは育児・介護休業法改正対応も行っております！

ここまで、便利なものがあるので説得力はないですが、それでも自分でやるのは面倒だとか時間がかかるなど考えていらっしゃる事業主様！　当オフィスでは育児介護休業法の改正対応（就業規則変更など）行っております。是非、お気軽にお問い合わせください！