令和3年「就労条件総合調査」の第3弾です。
前2回の労働時間制編に続きまして、第3弾として、賃金制度編＋労働費用編のグラフを作ってみました。
労働時間制のリンクも貼っておきますので、是非見てみてください！
【労働時間制編-1 】令和3年「就労条件総合調査」のグラフを作ってみました。
https://151sr.com/20211112-01/
【労働時間制編-2】令和3年「就労条件総合調査」のグラフを作ってみました。
https://151sr.com/20111112-02/
もし、他のパターンのグラフが見たいという事でございましたらリクエストください。
各グラフの左上に「CSV]と「Download」と表示されておりますが、こちらをクリックすると「CSV」はCSVデータ、 「Download」 は画像がダウンロードできますので、資料を作成する際にお役立ていただければと思います。
ここで使っている数値のまとまったものが必要であれば、送付させていただきますのでお気軽にご連絡ください。（当然、お金は要りませんのでご安心を！）
グラフの作成は全て厚生労働省発表の「令和3年就労条件総合調査の概況」の数値より作成いたしました。
賃金制度編
時間外労働の割増賃金率の定めの有無
- 定めている 93.8％
- 定めていない 6.2％
これはむしろ定めていない企業がある事があるんだなぁ～というのが、社労士として独立したため初めて詳しく統計を見たので新鮮ではありました。1000人以上の企業で定めていないという企業が1％あるっていうのはかなり驚きですね。まだまだ社労士の仕事ってあるんだなぁ～と思った瞬間です。（笑）
1か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率の定めの有無
- 定めている 32.5％
- 定めていない 67.5％
大企業では結構進んでいるようですが、中小企業はまだまだですね。
2023年4月より、中小企業でも60時間以上の割増賃金率が5割になりますので、来年あたりから就業規則等での準備が必要になってくるのだろうなぁ……というのが私としての希望です。
労働費用編
労働費用総額
- 令和3年調査計 408,140円
- 平成28年調査計 416,824円
5年前の調査より減っていますね。まぁコロナの影響等もあるのかもしれませんが、やっぱり収入が減っているという事になります。グラフは現金給与額と現金給与以外の労働費用と別れておりますので、その合計額が上記の金額となりますのでご注意ください。
現金給与以外の労働費用
- 令和3年調査計 73,296円
- 平成28年調査計 79,632円
現金給与以外の労働費用に関しても平成28年の調査より減ってます。
ですが、内訳を見ると、法定福利費のみ平成28年調査より2,590円増加してます。
法定福利費
法定福利費の中で平成28年調査より増加しているのは、「健康保険・介護保険料」が「615円」、「厚生年金保険料」が「1,991円」、「労災保険」が「232円」、「障害者雇用納付金」が「22円」です。
法定外福利
法定外福利費に関しては全ての項目で平成28年調査より減ってます。
やはりコロナの関係で在宅勤務が増えたことも若干の影響があるのかな？
これで終了となります。
数値だけで見るよりも、視覚的に見た方がなんとなく印象が付きやすいと思いますが、いかがでしたでしょうか？
もし、誤字脱字などございましたらご連絡ください。
最後まで見ていただきありがとうございました。