令和3年「就労条件総合調査」の第2弾です。
実はこのグラフ作成のプラグインですが、何か分かりませんがエラーが出ましたので、少しページを分けてみました。今後安定してくれていればいいのですが……
労働時間制の第1回と賃金制度と労働費用はは以下のページとなります。
【労働時間制編-1】令和3年「就労条件総合調査」のグラフを作ってみました。
https://151sr.com/20211112-01/
【賃金制度編＋労働費用編】令和3年「就労条件総合調査」のグラフを作ってみました。
https://151sr.com/20211112-03/
もし、他のパターンのグラフが見たいという事でございましたらリクエストください
各グラフの左上に「CSV]と「Download」と表示されておりますが、こちらをクリックすると「CSV」はCSVデータ、 「Download」 は画像がダウンロードできますので、資料を作成する際にお役立ていただければと思います。
ここで使っている数値のまとまったものが必要であれば、送付させていただきますのでお気軽にご連絡ください。（当然、お金は要りませんのでご安心を！）
グラフの作成は全て厚生労働省発表の「令和3年就労条件総合調査の概況」の数値より作成いたしました。
労働時間制度編 【第2回】
変形労働時間制
• 変形労働時間制を採用している企業 59.6％
• 変形労働時間制を採用していない企業 40.4％
変形労働時間制を採用している企業の割合は、昨年の令和2年と同じ結果となっております。
割合的に大きな企業になるほど、変形労働時間制を採用している企業が多くなっております。大企業の場合は１か月単位の変形労働時間制を採用してる企業が非常に多く、中小零細企業では１か月単位の変形労働時間制を採用している企業割合が多く、フレックスタイム制の導入は採用率が非常に低いのも特徴です。
私個人としての考えではございますが、中小零細企業では就業規則の改定や労使協定の締結、残業代の計算など面倒なことが多いことからだと思います。
みなし労働時間制
- みなし労働時間制を採用している企業 13.1％
- みなし労働時間制を採用していない企業 86.9％
みなし労働時間制ですが、全体的に採用率が低めですね……まぁ、当然かな？ と思ったりします。
専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制については、採用するためのハードルが高いことがあります。また、事業場外のみなし労働時間制については、今の現代において「労働時間を算定し難いとき」という状況は中々ありえないと思います。スマホ持たされれば、電話もできるしメールも見れるしタイムカードだってクラウドで勤怠の管理ができる時代です。大企業では割合が多くなっておりますが、本当にマネージャークラスで自由に行動しているという感じなのかな？ と勝手に理解しております。
勤務間インターバル制度
勤務間インターバル制度を
- 導入している 4.6％
- 導入を予定または検討してる 13.8%
- 導入予定はなく検討もしていない 80.2％
確かに、努力義務という事もあってか検討していないが圧倒的多数という結果。
そりゃそうですよね、残業時間を抑えなくてはなりませんので、必然的に勤務間のインターバルは取りやすいと思います。
労働時間制の第2回はこれで終わりです。
次回は賃金制度・労働費用編に突入して最後の予定です！